緊急事態宣言解除から1ヶ月！NPOが活動を再開するためのガイドラインまとめ
新潟では5月14日に緊急事態宣言が解除されてから約1ヶ月が経ちます。NPO法人や市民活動団体等の活動も再開しやすい雰囲気になってきましたが、当面は感染予防に努めていく必要があるでしょう。とはいえ、「どのように活動を再開していったら良いのか？」と悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、今回は、活動再開のためのガイドラインをまとめてみました。団体の役員やメンバーとも一緒にご覧いただき、これからの活動の参考にしてみてください。
●「業種別のガイドラインについて」
国が公表している各種ガイドラインの一覧です。令和2年5月4日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等により、各関係団体等は、業種や施設の種別毎にガイドラインを作成するなど、自主的な感染予防のための取組を進めることとされています。
●「こども食堂・フードパントリー開設簡易ハンドブック」
NPO法人全国子ども食堂支援センターむすびえが、医師の監修のもと作成しています。こども食堂やフードパントリー活動の運営上の注意点などがまとめられています。
●「新しい生活様式に基づく新潟市地域の茶の間運営ガイドライン」
新潟市中央区社会福祉協議会が作成している、地域の茶の間やサロンを運営する際のガイドライン、チェックリストです。
●「通いの場×新型コロナウイルス対策ガイド」
東京都健康長寿医療センター研究所の社会参加と地域保健研究チームが、地域の通いの場の再開に向けた住民向けの実践の手引きとして作成したものです。
●「自然体験活動・自然教育・野外活動・環境教育を実施している事業体（以下：自然学校等）における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1版）」
自然体験活動推進協議会（CONE）、日本アウトドアネットワーク（JON）、公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）の三者が作成した、自然体験活動等による具体的リスクと感染予防についてなどがまとめられています。
●「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における「ボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」
NPO法人JVOADが策定したガイドラインが掲載されています。ボランティア・NPO ・企業等の方々、および新たに災害時の支援を検討される「支援者」を対象に、新型コロナウイルス影響下での災害対応の判断基準となる指針が記載された資料などがあります。
●「地域コミュニティ協議会および自治会・町内会等の活動における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた情報提供について」（新潟市）
自治会活動などを再開するにあたって、「新しい生活様式」に沿って3密（密集・密接・密閉）を回避する具体的な方法のほか、活動日の参加者を把握し、後日特定できるようにしておくなど注意点がまとめられています。
また、活動の再開にあたっては資金のやりくりも悩ましいところかと思います。新潟NPO協会のウェブサイトでは、資金面・運営面などに関する様々な情報提供を随時更新していますので、こちらもぜひご覧ください。
＜団体の運営に困った時は！＞
■困った時の相談窓口「認定NPO法人新潟NPO協会」
■困りごとの猫の手「にいがたNPO事務支援センター」
コメント
コメントを投稿