終わりも大事！NPO法人の終活

ＮＰＯ法人数は現在、日本全国で5万を超えており、これは全コンビニの店舗数を合計した数に匹敵すると言われています。逆にこれまで解散した法人数は、全国で1万7千ほどとなっており、これはちょうどファミリーマートの国内全店舗数と同程度の数です。

新しい法人が立ち上がる一方、様々な理由から解散をする法人がいることも事実です。

・ＮＰＯ法人立ち上げの流れは知っているけど、解散の流れは知らない…
・そういえば、法人を運営している知人が解散の手順について悩んでいたな…
・まだまだ解散する予定はないし、自分とは関係ない話…

日々の業務や運営に、「法人解散のための手順」を知っておくことは不要かもしれませんが、ここで一度、NPO法人の解散について確認し、知識として知っておきましょう。

まず、解散には以下のような事由があります。
≪解散の事由≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪解散時期≫
①社員総会の決議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総会で決議したとき
②定款に定めた解散事由の発生・・・・・・・・・・・・・・・事由発生のとき
③目的とする特定非営利活動に係る事業の成功不能・・・・・・所轄庁が認定したとき
④社員の欠亡（社員が全くいなくなった場合）・・・ ・・・・・要件に該当したとき
⑤合併・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・要件に該当したとき
⑥破産手続き開始の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・要件に該当したとき
⑦設立認証の取り消し（改善命令に違反した等）・・・・・・・ 要件に該当したとき

手続きの流れは、解散の事由が総会の決議による場合、以下のようになります。
≪解散の流れ(総会で決議の場合）≫
①解散総会（解散、清算人の選出、残余財産の処分についてなどを決議）
②解散登記
③所轄庁へ解散届
④解散の公告（清算人就任から２ヶ月以内実施。２か月以上の催告期間）・清算
⑤清算結了の登記
⑥所轄庁へ清算結了届

解散手続きは解散事由によって異なる部分があったり、法人によっては決められた手続きを行なえない場合等、さまざまな状況が想定されます。困った時は、所轄庁へ問い合わせたり、新潟ＮＰＯ協会をはじめとした各中間支援組織へぜひ相談しに来てください。

≪参考≫
新潟県ホームページ：http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1203440464386.html
相談窓口（行政）：https://www.nponiigata.jp/Consultation/incorporation
相談窓口（中間支援組織）：https://www.nponiigata.jp/Consultation/intermediary

＜団体の運営に困った時は！＞
■困った時の相談窓口「新潟県NPO・地域づくり支援センター」
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■困りごとの猫の手「にいがたNPO事務支援センター」
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