NPOのための勘定科目の決め方

「これってどんな勘定科目になるんだろう？」

そんな疑問はありませんか？
このコラムでは、どんな勘定科目を使えばいいのか迷ったときに役立つ情報をお届けします！

市民に育てられるべきものとされているNPO法人は、情報公開の義務があり、活動計算書や貸借対照表について一般に分かりやすいものが求められています。

そこで紹介したいのは「NPO法人会計基準」です。これは、寄付者など外部からの視点を重視して作られたものになっています。

勘定項目の決め方については、基本的に「NPO法人会計基準」の別表にある科目を参考に使用すると良いでしょう。別表は下記URL先のホームページより閲覧できます。

http://www.npokaikeikijun.jp/

どんな科目を採用するか、押させておきたいポイント

表に無いものやどこまでの科目を採用するかについては、以下の点を押さえておきましょう。

①名前から常識的に類推できるものにする。
②財務諸表から何を読み取ってもらうかという視点で科目の採用のボリュームを考える。
③まとめたものを後から分けることは難しいため、まずは最初に細かく設定し、最終的に不要と判断した時に合算するという考え方もある。
④使用する頻度と金額の大きさのバランスを考える（頻出しないものは雑費などへ）。
⑤一旦採用した勘定科目は基本的に継続して使う（年度比較をするためにも）。

勘定科目は沢山あって複雑に思えますが、大きく5つに分類することができます。
『貸借対照表』の「資産、負債、純資産」の3つと、『活動計算書』の「収益、費用」の2つです。

この5つの分類を外さなければ、あまり細かく勘定科目を気にしすぎる必要はないでしょう。あとは、先にあげた①〜⑤の項目を押さえて科目を決めましょう。

【参考】
・みんなで使おう！NPO会計基準
　http://www.npokaikeikijun.jp/
・関西NPO会計税務研究会 編

『わかる！できる！NPO法人会計』 / 社会福祉法人大阪ボランティア協会


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