NPOの内発的財源③「自主事業収入」について

　今回は、内発的財源の３つ目「自主事業収入」についてふれたいと思います。

　「自主事業収入」は、ＮＰＯが対価性のある活動（サービス提供や商品の製造・販売）を行うことで得る資金で、自主事業収入と呼ばれます。使途は自由度が高く、この収入が財源を大きく占めることは、継続的、且つ、自立的な団体運営につながります。ただし、対価性の高い事業の場合、内容によっては企業や他団体と競合する可能性もあることに加えて、団体のミッションとの整合性に配慮することが必要です。

　また、サービスを提供した受益者(第１の顧客)から、対価を得られないことも往々にしてあるのがＮＰＯの活動です。その場合は、活動の賛同者（第２の顧客）による会費や寄付といった、資金的な支援やボランティアなどのマンパワーによって展開する必要がありますが、こうした自主事業が、さらに支援者を拡大していくきっかけにもなります。

　「自主事業収入」というと具体的には、どのようにして得ればよいのでしょうか。

　ＮＰＯの場合は、その専門知識を活かした講座の開催や冊子の発行、グッズの販売といったハードルの低いものから、介護保険事業などの制度を活用した事業や、独自のサービスを開発して企業さながらに展開しているものまで多岐にわたります。

　例えば、海外の孤児院を支援するＮＰＯがあった場合、ＮＰＯ活動で培ったネットワークを駆使してその国の特産物を販売する、支援の現状を伝えるための冊子を販売する、現地のスタッフの講演会を催しチケット収入を得るなどは、自主事業での収入となります。

　寄付や会員費よりも対価がある分、獲得しやすい財源でもありますし、自主事業を通じて活動をPRできれば寄付や会員になっていただくチャンスが広がるというメリットもあります。
　まさに、知恵の絞りどころという言い方もできるのではないでしょうか。


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