NPOの外発的財源② 「受託事業収入」について

　今回は、外発的財源②として「受託事業収入」についてふれたいと思います。

　「受託事業収入」は、ＮＰＯが行政や企業などから業務実施の委託を受け、その対価として得る資金です。事業内容がＮＰＯの活動目的と重なれば、団体のミッション達成に向けて有効な事業が展開できます。この事業のために職員を雇用するなど、比較的まとまった資金を得やすい資金源とも言えます。近年はＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）に対する意識の高まりから、企業の社会貢献活動をＮＰＯが受託し、実施する例も増えてきています。

　ただし、事業の実施にあたっては委託者の意向に沿って進める必要があり、成果物が委託者に帰属したり、事業の継続についても委託者の判断となる場合が多くあります。そのため、ＮＰＯにとっては事業が団体の目的に合ったものかどうかの見極めが非常に重要です。

　では、「受託事業収入」は、どのように獲得すればよいのでしょうか。

　委託事業の受け皿となるためのポイントは、「受託者を選ぶのは委託者である」という原則です。そして委託者は、ＮＰＯに対して実施に必要な体制が整っているのか、その団体が事業を実施する上で必要な専門性を備えているのかを見ます。したがって、ＮＰＯは自らの事業実施体制や専門性を確立させながら、相手との信頼関係を構築していくことが必要です。

　また、受託事業を実施する際に、注意が必要なのが間接経費です。これは「人件費」や「交通費」、「印刷費」などの直接経費以外の、いわゆる「管理費」と呼ばれる、総務や事務所維持などに係る経費を指します。

　ＮＰＯであっても、事業を実施していく上では必要不可欠な費用として、契約の際には忘れずに積算しましょう。


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