「こんな時、どうするの？～広報編」★ 「伝える手段を工夫したい」について★

　今回は、「伝える手段を工夫したい」をご紹介します。

　伝えたいことを１日ひとりに伝え、それが確実に伝播していくと、28日後には日本の全国民が知ることになる、という計算があります。「口コミは最強のツール」と言いますが、「つい伝えたくなる」ような情報であることがいかに大事か、ということを考えさせられます。

　近年は「口コミ」と言っても、ツイッタ―やフェイスブックなどのSNSを介してあっという間に情報が広がる環境ができました。その分、世の中は常に情報で溢れているので、「伝えたくなる」競争はさらに激化しているとも言えます。そんな中、他と差別化するために、電話を１本入れたり、FAXを送ったり、直にメールしたり、あるいは会ってお話したり、という「もうひと押し」の効果が改めて見直されてもいます。

　予算がふんだんにあれば、テレビやラジオ、新聞、雑誌等で広告を流すこともできますが、多くの市民団体にとってはあまり現実的ではない選択肢と言えるでしょう。そもそも、広報とは媒体を買うことではなく、活用することに重きを置いた言葉です。

　お金をかけずに広報をしようと思えば、方法はたくさんあります。例えば、マスコミに取材をしてもらうこと。普段から記者との付き合いを大事にしておくと絶対有利です。また、役所にある記者クラブを活用して、プレスリリースを流したり、記者会見を開くことだってできます。

　地域の公民館や集会所、コミュニティセンターなどへ行くと、チラシコーナーや掲示板がありますね。こういうところは積極的に活用させてもらいましょう。割と活動的な人々が出入りする場所ですので、気に留めてもらえる確立は高いのです。

　その他、行政が出している広報誌に載せてもらう、という方法もあります。高齢者や主婦はよく読んでいます。自治体を「共催」や「後援」のような形で巻き込んでおけば、採り上げてもらいやすいので検討の価値アリです。一般に広報誌は〆切が早いので、お願いするなら早めの打診が必要です。


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