「こんな時、どうするの？～協働編」★ 「行政と協働したい」について★

　今回は、「行政と協働したい」というテーマをご紹介します。

　近年、公共サービスの担い手を官（行政）から民（NPOや企業）へ移していこうとする動きが加速しています。その背景には、逼迫する行財政という切羽詰まった事情があるのも確かですが、本来の意味は、元々「民」が果たしてきた社会の中の公益的な役割を、戦後の時代の流れの中で、極端に行政が抱えてしまった時期があり、その結果生じた硬直性や非効率性といった問題や、「お上依存」の社会の体質を是正していく、というところにあります。
　
　もちろん、何でもかんでも民がやればいい、ということではありません。行政は公平・平等の原則の中でしっかりと土台を守る役割を担い、その上で柔軟性や草の根性、独自性が求められる部分は民が自発的に担う、というのが望ましい形です。そうした社会へ近づけるために、公共サービスにおける役割分担をもう一度考え直し、行政が抱えすぎたものをスムーズに引き渡していくプロセスが「官から民へ」の意味するところです。

　行政と協働する際の具体的な形としては、主に以下のようなものが挙げられます。
・補助金の活用　・行政からの事業委託　・公共施設の管理委託
・イベントなどの共催　・実行委員会や協議会などの共同事業体
　気を付けたいのは、資金が行政からNPOなどに提供される場合、行政の立場が強くなり、NPOが下請け的に使われないようにすることです。そのお金は元々税金であり、その使い方として、行政が直接使うよりもNPO（民間組織）に委ねた方が高い効果を出せるからこそ「補助」や「委託」があるのです。その意味では、両者の関係は対等です。
　
　一方、NPOの側としても、その自治体だけを相手にすればよいのでなく、公のお金を託されたという自覚を持ち、社会全体に対する説明責任や、市民から信頼されるような行動を心がけたいところです。
　新潟県では、平成20年に民間の有識者と一緒に「NPOと行政の協働マニュアル」を作成し、無料で配布しています。行政との協働に興味のある方、悩んでいる方は、ぜひ一度ご覧ください。


（にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp）