「こんな時、どうするの？～寄付編（2）★パブリック・サポート・テスト（PST）★

　認定NPO法人になると、その法人に寄付をした個人は、寄付金控除が適用され、確定申告をすることで、税金が還付されます。
　また、寄附をしたのが企業（法人）であれば、損金算入の額が拡大し、相続人（＝財産相続を受けた人）がその財産を寄付した場合は、相続税は非課税となります。
　NPO法人にとって寄付金が増えるのはありがたいですし、しかも「応援してくれた人」にもメリットがあるなら、認定NPO法人になって、寄付を募りたいですよね。

　ただ、認定NPO法人をめざす上で、最も高い壁が、 パブリック・サポート・テスト（PST）をクリアすることと言われています。
　PSTとは、市民がその活動をどれだけ指示しているかを、「寄付」を基準として測定したもの。これをクリアすれば、市民に必要とされている、つまり、公益性が高い団体である、と判断されるわけです。

　認定NPO法人の申請に必要なPSTには、以下の2種類があり、いずれかひとつを選択します。

　　【相対値基準】 
　　総収入額のうち、寄付金収入の占める割合が20％以上

　　【絶対値基準】
　　年3,000円以上の寄付者が、年100人以上

　どちらが適しているかは、団体の活動の性質や事業の収入内訳によって変わってくるところです。
　たとえば、事業収入が大きい団体なら、「相対値基準」は難しいでしょうし、一口あたりの寄付額が小さい団体なら、「絶対値基準」の「3,000円以上」がネックになってくるかもしれません。

　でも、これから寄付集めを積極的に行っていく団体には、「絶対値基準」のほうが「3,000円×100人」と、目標が設定しやすく、明確でしょう。


（にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp）