「こんな時、どうするの？～会計編（1）」★活動計算書と財務諸表の注記★

　認定NPO法人をめざし、「寄付をいっぱい集めよう！」と意気込んでいる団体も多いかと思います。認定の要件は満たしていても、会計処理や帳簿の付け方があやふやでは残念！
　「収支計算書」から「活動計算書」に変わったことですし、財務の書類はポイントを押さえて、スッキリさせましょう。

　活動計算書では、これまでの「Ⅰ．収入の部」「Ⅱ．支出の部」の文字は消え、代わりに「Ⅰ．経常収益」と「Ⅱ．経常費用」が登場しています。
　経常収益では、勘定科目の後ろにいつもピッタリくっついていた、「収入」という文字が消えました。また、事業費のほかに管理費は必ず盛り込みましょう。団体を維持していくのに必要な経費です。但し、管理費は全体の3分の2以上になってはいけません。

　とにもかくにも、大きく変わった点と言えば、やはり「財務諸表の注記」の登場ですよね。

　例えば「重要な会計方針」、「固定資産の内訳」、「活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」「使途等が制約された寄付等の内訳」などなど、例を挙げるだけでも結構あります。さらに、それらはどのような根拠に基づいているのか、子細を明らかにする必要があります。

　なぜこのような注記が必要なのか、注記とはいったい何なのか。
　８月８日の「会計・税務講座」では、その辺も詳しく学んでいきます。ポイントを押さえ、理由や根拠を理解した上で、日々の会計を積み重ねていきたいものです。皆さん、奮ってご参加くださいね。

■会計・税務講座
　日時：平成24年8月8日（水）午後1時30分～4時45分
　場所：新潟ユニゾンプラザ　4階　小研修室2
　講師：渡邉信子税理士（渡邉信子税理士事務所）


（にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp）